企業法務

渋谷宮益坂法律事務所は、中小企業を中心としてあらゆる業態や分野の法人に対して法的サービスを提供しています。
ご依頼いただいている法人は、IT企業、不動産業、アパレル業、物販、出版関係、医療法人、イベント・芸能系企業、飲食サービス、建設業、工事業、倉庫業その他多岐にわたります。
私たちは、それぞれのクライアント企業とともに歩めるよう、その企業の新しい挑戦をサポートするとともに、弱みやトラブルをカバーし、その企業がより輝けるよう、法的に支援しております。
また、日常的に訴訟を取り扱っている経験を活かし、トラブルになった場合に強い予防法務の提供を心がけています。
新しい問題でも好奇心と探求心をもって対応させていただきますので、ご相談ください。

企業法務

一般企業法務、顧問弁護士業務

渋谷宮益坂法律事務所は、クライアント企業の日常的な法務相談に対応しております。
事業自体に生じる法律相談、取引先との契約・トラブルに関する法律相談、社内の人事、労務などに関する相談に対応しております。
ご相談に応じて、弁護士以外の専門家の対応が必要な場合は提携している専門家につなぐなど、問題を迅速に解決するお手伝いをしております。
顧問契約の内容もご相談に応じて柔軟に対応いたします。

契約書作成、チェック、契約交渉支援

渋谷宮益坂法律事務所は、企業法務の中心的業務として、契約書の作成やチェック、契約交渉の支援をしております。
契約書は、企業間の取引条件を定めるものであると同時に、トラブルになった場合の解決基準となる重要なものです。
私たちは、たとえ定型的な契約であっても、クライアント企業が取引先と長いお付き合いになるよう、また、仮にトラブルになっても思わぬ損害を被らないよう、「オーダーメード」の契約書を作成したいと考えております。
その際に大切なのは、クライアント企業とのコミュニケーションであると考えます。
クライアント企業からは、取引の基本的条件以外にも、取引先との関係性、どちらから契約書を提案するか、クライアント企業にとっての契約の位置づけ、業界でよくあるトラブルはどのようなものか、交渉過程において議論になっているポイントなどをしっかりと聞き取るようにしています。
そのうえで、取引内容を明確にするだけでなく、トラブルになったときの条項の規定ぶりや解釈なども説明するようにしています。
また、契約交渉支援では、取引先との力関係、取引の位置づけ、重要性、リスクの程度を踏まえ、どの程度の強さの交渉をするか、クライアント企業の利益を守るための条項の提案など、きめ細やかな法的サービスを提供するよう留意しています。

最近取り扱った契約書の一例

  • システムやウェブサイトの開発などの業務委託契約書
  • 秘密保持契約書
  • 業務提携契約書
  • 賃貸借契約書、定期賃貸借契約書
  • インフルエンサーとの業務委託契約書
  • 株式譲渡契約書
  • 金銭消費貸借契約書

労働法務、労働紛争

1労働法務

渋谷宮益坂法律事務所では、労働紛争になる前の労働法務、予防法務についても法的サービスを提供しております。
ある程度の規模の企業でも、就業規則はひな型や過去に作られたものをそのまま利用していることも見受けられます。就業規則は労働紛争になった場合に企業にとって有利にも不利にも働くものです。
平時から就業規則を見直し、適切な内容にアップデートしておくことが重要になります。
就業規則以外にも、賃金規定や雇用契約書等の労務にかかわる規定・契約書の整備についてもアドバイス、作成をさせていただいております。

取り扱った案件

  • 就業規則や賃金規定等の法的チェック
  • 労働時間管理や残業代計算に関する助言
  • 労働関連法令の改正に伴う規定の改正
  • フレックスタイム制における労働時間の取扱いに関する助言
  • 管理職についての雇用契約内容に関する助言

2労働紛争

労働問題のページをご確認ください。

債権回収

未払のままになっている債権や、請求しても全く払ってこない債権がないでしょうか。
弁護士に回収を委託すると交渉で払ってくる場合もあります。
そのままにしておくと時効消滅してしまうことにもなりかねません。
渋谷宮益坂法律事務所は、クライアント企業にかわり、債権回収業務を代理して行います。訴訟等法的手段の経験を多く有しておりますので、ご相談ください。

ご依頼いただいた場合の実際の業務

交渉

  • 請求に当たっての契約書等書面の調査、検討
  • 内容証明通知書作成及びその後の交渉
  • 支払いが合意に至った場合の合意書、公正証書の作成・締結

法的手続

  • 交渉により合意・回収に至らない場合は、強制執行を行うため、法的手段をとっていきます。
  • 支払督促:債権の存在に争いがない場合は、支払督促手続により勝訴判決と同一の結果を獲得できます。
  • 少額訴訟:債権の存在に争いがある場合、60万円以下の債権の場合には、民事訴訟より簡易な手続により判決を取得します。
    和解により終了する場合もあります。
  • 民事訴訟:債権の存在に争いがある場合で、60万円を超える場合は民事訴訟を提起します。
  • 民事保全手続:民事訴訟をしていると財産が散逸する恐れがある場合は、仮差押えなどの民事保全手続を利用する場合もあります。

強制執行

  • 公正証書や判決、和解調書などの「債務名義」があるのに債務者が支払わない場合は、強制執行の申立てを行います。 強制執行の対象としては、不動産や動産、預金債権や売掛債権などがあります。 弁護士にご依頼いただく場合は、弁護士会照会などの手続を利用して、執行対象財産の調査も行います。

ITに絡む契約、訴訟

IT、システム開発等に絡む契約交渉、契約書作成等のサービスを提供しております。システム開発においては、ウォータフォール型であってもアジャイル型であっても、システム開発契約、要件定義、SLA(サービスレベルアグリーメント)をどれだけ具体的に詰めることができるかが紛争の防止につながります。また、IT分野やシステム開発に絡む紛争処理も経験を有しております。

過去の取扱事例

  • システム開発に関する紛争の交渉代理、訴訟対応
  • IT企業の開発委託、事業提携等に関する契約書作成、業務に関する助言
  • 未払のシステム開発代金の請求交渉、訴訟
  • インターネット上の誹謗中傷に対する削除請求、発信者情報開示請求

会社の組織に関する相談

株主総会や取締役会、役員の解任、株式に関する相談に対応しております。

過去の取扱事案

  • 株主総会の開催に関する助言・書面作成
  • 役員の解任、解任に伴う損害賠償請求事件
  • 株主総会招集許可申立て事件の対応

企業法務の費用について

基本的には時間制報酬により報酬を算定させていただいております。
なお、個別の交渉・訴訟事件については、協議の上で着手金・報酬金方式などでお受けすることもあります。
顧問契約の内容についても柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

顧問契約がない場合

時間制報酬 3万円(税別) / 時間

顧問契約の場合

料金プラン(月額) 時間制報酬額 サービス内容 事件報酬割引

1万円

3万円

新規相談料無料

なし

3万円

2万5千円

新規相談料無料
無料枠1時間分

10%オフ

5万円

2万3千円

新規相談料無料
無料枠2時間分

10%オフ

10万円

2万円

新規相談料無料
無料枠5時間分

15%オフ