法律相談はご来所又はweb面談（Zoom等）の形式で行わせていただいております。電話やメールでのご相談では事案の把握やコミュニケーションがうまくできず、適切なアドバイスが困難な場合があるためです。 ただし、状況を把握するためにご予約のお電話の際に事情をお伺いすること、簡単な手続のご案内などを行う場合はございます。

基本的に平日10時～18時（17時最終受付）の間にてお受けしております。

はい、ご依頼いただけます。
相続手続を進めていくにあたっては、被相続人の出生から死亡までの戸籍は必ず必要になるものですが、これを集めるのは意外と手間がかかります。当事務所では、戸籍の取得、相続人関係図の作成についてもお受けしています（なお、戸籍取得のみのご依頼はお受けしておりません。）。

はい、可能です。
弁護士を代理人にたてることで、角が立つのではないかというご心配をされる方はいらっしゃいます。その場合、相続に関する交渉は依頼者様自身に行っていただき、弁護士が後ろから助言や文書作成をしてサポートすることもしております。

もちろんお受けいたします。相続人間に争いが無くても、相続手続は、戸籍の取得であったり、預貯金の解約だったり、色々と手間が多いです。お仕事や家事でお忙しいご依頼者にかわり、そのような事務手続を代行することも弁護士の仕事です。

遺産分割調停の代理をご依頼いただいた場合、弁護士が代理人として出席しますので、ご本人は来なくても大丈夫です。ただし、ご本人が調停に出席する方が的確に事案の把握ができ、有意義な調停になりますし、その場での判断も可能になりますので、ご本人も出席されることが望ましいです。

相続問題には、複数の士業が関わっています。税理士は相続税の申告、不動産鑑定士は不動産の評価…と役割は分かり易いですが、弁護士と司法書士・行政書士はどう違うの？というご質問をよく頂きます。
相続調査や遺産分割協議書の作成は他士業でもできますが、代理人として他の相続人と交渉したり、調停や審判を申し立てることは弁護士しかできません。
また、遺産分割協議は、審判や訴訟になったときにどうなるかを見据えながら進めることが大事ですが、見通しを立てられるのは、その経験を有する弁護士だからこそできることです。
相続人間でもめる要素がない場合は別として、争いになる要素がある場合は、弁護士にご相談いただくのが適切であると思われます。

遺産分割の実務においては、遺産の分け方を決める前に、遺産の評価を行います。このとき、預金や証券については評価額が決まりやすいですが、不動産は評価に差が出ることがあります。遺産たる不動産を売却して売却代金を分ける場合は争点化しないのですが、相続人の一人が不動産を取得し、他の相続人に対して代償金を支払うタイプの分割を行う場合（代償分割）は、不動産の評価が大きな争点となります。
当事務所では、不動産業者からの査定の取得をお手伝いしたり、不動産鑑定士などと連携したりして、不動産の評価の問題についてもサポートしております。

様々なケースがありますが、現時点で必要性を感じていなくても、将来、自ら築き上げた財産を自らの意思で配分したいと思う方は遺言書を作成しておくべきです。ご相談の内容に応じて、最もふさわしい遺言の方法を提案いたします。
注意点として、遺言は民法で厳格な作成方式が定められていますので、その方式に反すると無効となる場合があります。お亡くなりになった後に遺言の効力が争われてしまうことがないよう、事前に弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

はい。遺言に残したい内容をお聞きしたうえ、案文の作成や実際に遺言書を書くサポートもいたします。

遺言書案文の作成から、公証役場への連絡と調整、証人の確保までサポートいたします。