弁護士砂子昌利

2015.09.30更新

こんにちは!弁護士の砂子です。

 

エンブレムは新たに、メイン競技場も新たに、って東京五輪間に合うのか!?

心配ですね。渋谷の街も盛り上がりを見せているといないとか。

新競技候補にサーフィンが挙げられていましたが、どうやって競技を行うのか、プールで波の条件を均一にして競うのか、はたまた、海で波はそのときの運次第、運も実力のうち、となるのか、よく分かりませんが、どうなるのでしょう。

 

さて、話は変わりますが、「離婚したい!」と考えてはいるが、するとしても実際どうやってするのがベストなのか、よく分かりません。という方結構いらっしゃるのではないでしょうか。

 

ネット上にはたくさんの情報が流れていますが、何が正しいのかよく分からない

 

ということで、ここでは簡単に離婚の基礎をお話していきます。難しい話は実際に弁護士に聞いた方が早いですからね。おおよそのイメージを掴むことが大切だと思います。

 

では、まず、離婚の方法は何種類あるのかご存知でしょうか?

 

【離婚の種類】

まず、離婚をする場合、日本ではどのような方法で離婚することがでるのでしょうか。

離婚する方法は大きく4つあります。

 

1 協議離婚

 夫婦相互の話し合いによって離婚をする場合をいいます。この場合にはお二人で離婚届けを役所に 提出することになります。この方法がもっとも多いですね。

 

2 調停離婚

 家庭裁判所に対し、離婚調停を申し立てて、話し合いの末、離婚する場合をいいます。

 この場合には、調停調書という書類を裁判所からもらえますので、それをもっていけば、どちらか一方のみで役所へ離婚届を提出することができます。

 

3 裁判離婚

 これは、調停しても話がまとまらない場合に、裁判で白黒はっきりさせて離婚する場合をいいます。判決書が出ますので、この場合にもどちらか一方のみで離婚届を提出することができます。

ただし、訴訟をするには調停をまずしておかなければなりません(調停前置)ので、ご注意ください。

 

4 審判離婚

 調停をしている夫婦が、様々な考え方の相違から調停が成立する可能性が低く、かつ家庭裁判所が自らの判断で、調停にかわる審判により、離婚を成立させることもあるというものです。この審判は、その当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申し立てをしますと審判の効力が失われてしまうため、あまり利用されていない制度です。

 

いずれの方法で離婚を行うにしても、親権者、財産分与、慰謝料、養育費、面会交流についてしっかりと定めておかないと、後々トラブルとなりますので、ご注意ください。

 

どういう方法で、どういう条件で離婚すべきなのか、少しでも迷っているのであれば、一度話をお聞かせください!

 

さて、次回は、それぞれの離婚方法ごとにメリットや実際に行った場合にはどうなるのか、どのように進行するのかなどについてお話していきます。

 

季節の変わり目ですので、みなさま体調管理には注意してください!

 

                       弁護士 砂子 昌利

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

2015.09.01更新

こんにちは。弁護士の砂子です。

9月に入りまりましたね。渋谷もすっかり秋の気配が漂っているのかと思いきや、

行きかう人はまだまだ夏のテンションのようです。

 

さて、本日は、交通事故番外編。

これまでは民事的な、つまり、賠償金のお話だったのですが、

今日は、交通事故被害者の方も使える刑事手続きについて簡単にお話します。

 

交通事故被害者の方が使える刑事手続きとは、何なのか・・・・・??

 

 

それは、、、、被害者参加制度のことです。

 

被害者参加制度???と思う方も多いと思います。

 

この制度は、簡単に言うと、

「一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、

刑事裁判に直接参加することができる制度です。」

つまり、被害者も加害者の刑事裁判に参加して、加害者に質問したり、被害を受けた胸のうちを裁判官に聞いてもらうことができる、という制度のことです。

 

ただし、参加できる対象事件が定まっていますので、まず、どのような犯罪被害の場合に参加できるのかを見ていきましょう。

<対象犯罪は?>

1  殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
2  強制わいせつ、強姦などの罪
3  過失運転致死傷などの罪
4  逮捕および監禁の罪
5  略取、誘拐、人身売買の罪
6  2~5の犯罪行為を含む他の犯罪
7  1~6の未遂罪

<参加できる人は誰なの?>

上記犯罪被害者本人や法定代理人(未成年者の両親など)、犯罪被害者本人が亡くなった場合や心身に重大な故障がある場合の犯罪被害者の配偶者、直系親族、兄弟姉妹です。

 

みなさん見てください!上記犯罪の「3」を。そうなんです、交通事故で加害者が刑事裁判になった場合が入っているのです。

交通事故の場合、事故態様がよっぽどひどい場合、事故結果が重大な場合、交通違反をこれまでに多く行っているなどの場合でしか刑事事件にならないため、刑事裁判になることはある程度限られてはきますが、それでも、刑事裁判になれば被害者の方は裁判に参加できるのです。

 

では、参加して何かいいことがあるのか?

具体的に参加すると何ができるのか?

 

被害者参加人になると、

1  公判期日に出席すること
2  検察官の権限行使に関し、意見を述べ、説明を受けること
3  証人に尋問をすること(情状に関する事項)
4  被告人に質問をすること
5  事実関係や法律の適用について意見を陳述すること

ができるようになります。

もちろん被害者参加人は、刑事裁判に参加するに当たり、上の1~5の行為を弁護士に委託することができます。

 

 加害者が主張する事故態様に納得がいっていないときや過失割合に納得がいっていない場合には、刑事裁判の方で実際に加害者に質問してみることでこちらに有利な証言が得られることもあり得るのです。

 また、被害が大きく、被害者の現状を加害者に知ってもらいたい、というような場合にも、刑事裁判の場で、被害の現状などについての意見を述べることができます。

 

 ちなみに、刑事裁判に参加した場合、被害者の方が座る席は、裁判所の扱いによって異なりますが、検察官の横か後ろの場合が多いです。

 そこまではやりたくない、という方は傍聴席にいていただいてもよいですし、実際に出席することはせず、弁護士に任せるということもできます。

 

 でも、弁護士に依頼するにはやはりお金の問題が・・・・・。

 確かに、この制度を利用することについては、弁護士特約保険の対象外です。

 しかし、経済的に余裕がない方には、弁護士の費用を国が負担する被害者参加人のための国選弁護制度があります。

ですので、一度、ご利用することを検討してもよいのではないかと思います。

 

 もっと知りたいという方は、お電話ください!

 

 では。

 

弁護士 砂子 昌利

 

 

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

2015.08.13更新

こんにちは、弁護士の砂子です。

ここ数日の猛暑にうなされ、海に行きたくてうずうずしています。

海気分だけでも味わおうと、渋谷のダイビングショップに行こうかと思うほどです。

 

さて、今回は、交通事故その2からの続きです。

被害者の方がもっとも関心のあるであろう慰謝料のお話です。

 

交通事故被害に遭われた方が請求できる慰謝料は2種類あります。

 

① 入通院慰謝料

② 後遺障害慰謝料

 

1 ①について

 入通院慰謝料は、事故により入院したり通院した場合に、その期間に応じて支払われる取扱いになっております。

 個人的には、もっと慰謝してほしいということもあるでしょうが、裁判を行った場合に処理の画一性を保つために期間に応じてその金額が定められています。

 ただし、これも一応の基準なので、必ずしも基準どおりの金額が賠償されるわけではなく、事故対応の悪質性等を考慮して増額される場合もございます。

※ご自身の慰謝料額がどの程度になるかについて気になった方は、お気軽にお電話ください。

 

2 ②について

 後遺障害慰謝料というのは、治療が終了した時点(症状固定時)で、被害者の方に後遺症が残っていると判断された場合に支払われる慰謝料のことをいいます。

 後遺障害は、症状に応じて、1~14級等級制となっており,その等級に応じて慰謝料が決まります。

 後遺障害に該当するのか否かの認定は、損害保険料率算出機構という第三者機関がおこなっています。※JA共済は、独自に損害調査を行っていて、損害保険料率算出機構を利用していません。

  後遺障害に慰謝料についても、基準額以上には賠償されないというものではなく、生活状況等を勘案の上、裁判においては増額される可能性もあります。

◎では、どうやって後遺障害認定を行ってもらうのか?その手続きは?

  認定するための手続きには2種類あります。

  A  一括請求 :相手方保険会社に申請を任せるというもの

  B 被害者請求:被害者の方が自賠責を通じて請求するというもの

 ※Aの場合、被害者の方が書類をそろえたりする手間が省ける点ではメリットがありますが、どのような書類が算出機構に提出されているのか分からない点で不透明ではあります。

※Bの場合、書類をそろえる手間はかかりますが、申請して後遺障害が認定されれば、相手方保険会社との示談を待たずして、先行して自賠責から支払を受けることができる点が最大のメリットといえます。

⇒被害者請求の手続きも弁護士が代行しますので、安心してご相談ください。

 

3 逸失利益

 そして、後遺障害が認定された場合には、等級に応じて労働能力喪失率というものが決められており、将来にわたって労働能力を喪失したということで、将来得られるであろう利益が失われたと判断され、その分の賠償がなされます。これを逸失利益といいます。

 簡単に言いますと、後遺障害があるということは、将来にわたってその障害を負うことになります。そうすると、障害がある分、被害者の労働能力が減少していることになり、もともとできたことが等級に応じた喪失率分できなくなったと考えられているのです。

 そのため、逸失利益の計算には、現在の被害者の方の収入を基礎として算出されます。

 なお、将来分を前倒しで支払ってもらうため、金額を計算する際には、中間利息を控除する取扱いがなされています(この利息を計算するための係数がライプニッツ係数といわれるものです。)。

 この逸失利益は原則67歳までの期間を基準としているのですが、むち打ち14級の方の場合は5年間、むち打ち12級の場合は10年間とされることがほとんどです。これは、統計的にその程度の期間で治癒することが多いことからだそうです。

 

 以上の3点はその賠償額も高額になる点ではあるので、皆様も関心のある項目であると思います。

疑問点等ございましたら、お気軽にお電話ください!

 

 それでは、本日はこのあたりで失礼します。

 

弁護士 砂子 昌利

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

2015.07.27更新

こんにちは、弁護士の砂子(まなご)です。

夏到来、夏本番。連日猛暑が続きますね。

こう暑いと体調管理も大変ですね。

みなさま、ご自愛ください。

 

さて、本日は、交通事故損害第2弾です。

交通事故の被害にあった場合に、どのような損害が賠償されることになるのかについて簡単に見ていきましょう。

 

1 損害項目一覧

  交通事故にあった場合に、加害者(多くの場合は保険会社)から賠償される損害は大きく分けて次の3つに分類されます。

  そして、それぞれの損害項目ごとにさらに細分化されます。

(1)積極損害(交通事故によって支出を余儀なくされた損害)

①治療費  ②付添費  ③将来介護費 

④雑費(入院雑費等)  ⑤通院交通費・宿泊費等

⑥装具・器具等購入費  ⑦家屋・自動車等改造費 

⑧葬儀関係費用(死亡時の場合) 

⑨損害賠償請求関係費(診断書などの文書料等) ⑩その他

 

(2)消極損害(事故がなければ将来得るはずだった利益)

  ①休業損害 ②入通院慰謝料 ③後遺障害慰謝料 ④後遺障害逸失利益

 

(3)物損(事故によって破損した物の損害)

    事故当時の時価が賠償されます。

※この他、過失相殺や損益相殺という問題がありますが、それは別項目でお話します。

 

2 各損害はどのように賠償されるのか(治療費及び消極損害について)

(1)治療費

 治療費は、原則として実際に負担した金額がそのまま支払われます。ただし、交通事故の治療に不必要な治療費は支払われませんので、必要かつ相当な実費全額が賠償されることになります。

※過剰診療、高額治療として支払が拒否されることもありますので、ご注意ください。

  

 治療費については、加害者が保険に加入している場合には、病院側から保険会社に直接請求される取扱いになるのがほとんどです。

 また、整形外科ではなく、柔道整復(接骨院,整骨院),鍼灸などの施術費が支払われるのか否かということが問題となることがありますが、症状によってこれらの施術が有効かつ相当な場合、とくに医師の指示がある場合には認められる傾向にありますので、主治医とよく話し合って診断書にその旨記載をしてもらっておくことが好ましいです。

 

☆いつまで治療費は支払われるのか?

 治療費は、原則として、症状固定時まで支払われます。

☆症状固定とは?

 症状固定とは、これ以上治療してもその効果が望めない状態のこといいます。

 簡単にいうと、治療してもこれ以上改善しません、という状態のことです。

 

※症状固定後の治療や将来手術費・治療費が認められる場合もございますので、まずはご相談ください。

 

(2)消極損害

 ①休業損害

 基本的には「現実の収入減」が損害となります。

【給与所得者】

 給料を得ている被害者の方は、事故で休んだために勤務先から減らされた給料・賞与の額が損害となります。

 有給休暇を使用した場合には、給料の減額はありませんが、有給休暇の権利を使ったこと自体を損害と考えますので、有給消化した日数についても休業損害が支払われます。

 事故前の収入額(3か月分の合計)を労働日数(90日)で除して、1日あたりの対価を算出し、休業日数を掛けて損害額を算出します。

《必要書類》

休業損害証明書:勤務先に発行してもらいます。

この用紙は、保険会社がくれますが、自賠責保険の保険会社に連絡すると送られてくる請求用紙類の中にも入っています。

   給与明細書等 :実際の収入を証明する書類が必要となります。

 

【自営業者の場合】

 事故のために所得(利益)が減少した場合にその減少分が損害となります。

 ただし、自営業者の場合には、収入が一定ではないため、損害を証明することが難しいため、休業損害の認定で揉めることが多いです。

 なお,事故後に仕事ができなかったとしても、事務所家賃のような固定費の支払を続けざるをえなかったというような場合には、支払った固定費分も損害となります。

※会社役員の場合には、役員報酬のうち労務提供の対価部分は休業損害として任用されますが、利益配当の実質をもつ部分については、認められません。つまり、役員の場合には、報酬全額を損害として認定してもらえない場合があるのでご注意ください。

《必要書類》

事故前・事故後の決算報告書や確定申告書など

 

【主婦の場合】

 主婦の方の場合は、厚生労働省が発表している賃金センサスという統計資料を使って、その中の女性の年間平均賃金(全年齢、全学歴を通算したもの)を基礎にするのが通常です。
 この年間平均賃金を365日で割って1日あたりの単価を算出し、これに休業した日数を掛けて損害を算定します。
 ただし、けがの症状によっては、主婦業がまったくできなかったわけではない場合に、できなかった割合に応じて損害額も変わってくることになります。

 

⇒休業損害は、保険会社から毎月支払われる場合と治療終了後の示談時にまとめて支払われる場合があります。過失割合に争いがある場合などは、過失割合に応じて減額された金額が支払われて、示談時(場合によっては裁判)に争うことになります。

 

※休業損害については、無職(失業者)の場合や学生の場合にはどうなるの?といった問題もあります。無職者の場合には、就労の蓋然性があれば認められる可能性があります。また、学生の場合には原則は認められませんが、実際の収入があれば認められます。事故により就職が遅れた場合には、その損害も認められる傾向にあります。

 

この他にも様々な問題があるのですが、残念ながら今日は書ききれません。

というわけで、入通院慰謝料や後遺障害損害はどのように算出され、どのように請求するのか、については改めてお話します。

 

それでは、また。

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

2015.06.04更新

こんにちは、弁護士の砂子です。

弊所は渋谷区の宮益坂上にあるのですが、この宮益坂は、その昔、富士見坂と言われていたそうです。

坂の上からガソリンスタンド側を見ると、富士山が見えたそうです。

今はヒカリエが見えます。

 

さて、本日は、交通事故に遭ったときのお話を一つ。

 

1.交通事故に遭った場合にまずすべきこと

 交通事故に遭った場合には、まず警察へ連絡してください。 警察への届け出は運転者の義務です(道路交通法72条1項)。物損・人身にかかわらず、速やかに警察に連絡しましょう。

 加害者からの報告は義務ですが、被害者が届け出ることも必要です。

 とくにケガを負った場合は「人身扱い」の届出が重要です。

 当初、物損扱いにして、後から人身扱いにするめには、再度加害者と被害者が警察署へ行くことが原則となっており、大変な手間と労力を要しますので、ご注意ください。  

 

 また、仮渡金の請求などで必要になるので、自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けてください。

 

 なお、事故を起こしたとき、間違っても逃げてはいけません。仮に事故現場から逃げることができたとしても、後で警察が自宅にやってきて任意同行を求められ、そのまま逮捕されるということも珍しくありません。さらに、いわゆる「ひき逃げ」として10年以下の懲役刑が科せられる可能性があります(道路交通法117条)のでご注意ください。

 

 

2.事故現場ですべきこと

(1)事故状況の確認

 事故に遭ったときに、後々過失割合(加害者と被害者の事故に対する責任の割合)で揉めることがあります。また、後遺障害の認定時などにおいても、事故の程度が問題となることがあります。

 そのために、警察の記録だけではなく、ご自身においても被害状況を写真に残しておくことが重要です。写メでもよいので、詳しく写真に残しておくことをおすすめします。

 

(2)保険会社への連絡

 事故を起こした場合には、ご自身の保険会社に連絡を入れて下さい。ここで、うかつに当事者同士で示談などをしてしまうと後々のトラブルとなるので注意してください。

 

(3)加害者の確認

 加害者についても下記の項目の確認をしてください。

 ・加害者の住所、氏名、連絡先
 ・加害者が加入している自賠責保険(共済)、自動車保険の会社(組合)名、

  証明書番号など
 ・加害車両の登録ナンバー
 ・勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

  (※会社に損害賠償を請求できる場合もあります。)

 

 

3.やるべきではないこと

 その場で示談することは避けるべきです。後々請求できるなくなる可能性もありますのでご注意ください。

 

 あと、よくあるパターンとして現場で「全部私の責任です。」「責任をもって対応します。」といった私がすべて悪いというニュアンスの謝罪をしたり、一筆とられたりすることです。

 事故の処理については、保険会社が調査をした上で過失割合を考慮して賠償金の提示をするのが一般的なので、過失割合が10:0ではないような場合には、後になって「責任をとれ!」と言われ、トラブルに発展することがありますのでご注意ください。

 

 そうは言っても、もちろん誠意をもって謝ることは必要ではあります。

 

 

4.事故後にやること

 人身事故の場合には怪我をしたことが必要となりますので、必ず病院に行ってください。

 

 

※事故直後は、パニックになっていたり、混乱していると思います。

※お電話での相談も受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

 

→示談の流れ等については、また別の機会にお話します。

 

 困ったときはまずはご相談ください!

 

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

2015.04.09更新

こんにちは。

弁護士の砂子(まなご)です。

 

春になったと思いきや突然雪が降るほど寒くなったりして、

こう何年間も異常気象が続くと、

もはや異常ではなくこれが正常なのではないかと思えてきた今日この頃です。

 

 

さて、今回はどういう場合に弁護士を使えばよいのか、

どうやって使えばよいのかについてお話します。

 

最近では弁護士事務所のCMがテレビで流れていたりして、

以前よりも弁護士を身近に感じている人もいるのではないかと思いますが、

まだまだ「弁護士に相談=大事件」というイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか。

 

実際には、そんなに構えなくても大丈夫です。

何か困ったことがあった場合には、それが法律的な問題なのかどうか迷われることもあると思いますが、まずは、弁護士に聞いてみるのがよいでしょう。

ただ、弁護士事務所に行くのは気が引けるし、法律問題ではなかった場合には無駄足になりかねません。

そんなときは、電話相談を行っている事務所に電話で相談するのがよいでしょう。

結果的に法律問題ではなかったとしても、それを迷惑だと感じる弁護士はいないと思います。

 ⇒気軽に相談!

 

 

また、何かトラブルが発生する前に弁護士を使うことがあります。

会社などで契約を締結するときに契約書を事前に弁護士にチェックしてもらう場合や契約書を作成してもらう場合などです。

遺言書作成なども紛争予防という意味ではこの事前に利用する場合に該当します。

事前に弁護士を使うことで、後のトラブルを防止できる可能性が高くなりますし、

仮にトラブルが起こったとしても対処しやすくなるでしょう。 

⇒事前に相談!

 

 

実際に事件を依頼する場合には、以下のルートになります。

①知り合いの弁護士または知人の紹介→事務所で打合せ→事件処理を委任

②(紹介などがない場合)電話相談→事務所で打合せ→事件処理を委任

 

事件を委任した後は、弁護士があなたの代わりに裁判に出席します。

(ただし、離婚調停などの家事調停事件はご本人にも同席してもらうことがあります。)

裁判所に提出する書面も弁護士が作成します。

相手方との交渉も弁護士が行います。

 任せて便利!

 

 

ざっとこんな感じでしょうか。

要するに何が言いたかったかというと

「弁護士=便利な人」

ということです。

 

まずはお気軽にお電話でご相談ください!

 

では。

 

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

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