弁護士砂子昌利

交通事故被害

よくある交通事故被害の相談ケース

  • 保険会社の対応に不誠実さが感じられ、こちらの主張を聞き入れてくれない
  • 損害額の算定基準に納得がいかないので、確認してほしい
  • こちらは被害者のはずなのに、過失割合の負担が大きすぎる

交通事故被害に関して弁護士へ依頼するメリット

弁護士が損害額を算定する際には、保険会社とは異なった、独自の裁判基準を用います。一般的に高額になる傾向にありますので、そのことだけでもメリットになるといえるでしょう。治療費の支払い期間を延長する働きかけなども、実情に合わせて行います。

 

また、刑事事件に発展しそうなケースでは、そのときになって弁護士を探すと、手間がかかる上に、肝心なポイントを思い出せないかもしれません。最初から依頼を受けていれば、詳細な事情を把握した上で裁判に望み、責任を持った対応を取ることが可能です。

 

よく治療段階からサポートしてほしいというご相談を受けることがあります。当事務所では、そのようなみなさまの声にお応えして、治療段階から受任する方針をとっています。そうすることで、依頼者のみなさまが安心して治療に専念できると考えております。

交通事故に遭ってしまった場合の対処・抑えるべきポイント

まずは、実況検分調書が正確に記入されていることを確認し、その上でサインをするようにしてください。言われるがままに署名してしまうと、後になって異論や事実と食い違うことがあっても、立証することが難しくなってしまいます。

 

また、現場での「全額お支払いします」といったような口約束は避けるようにしましょう。特に念書の取り交わしは、絶対に行わないでください。「すみませんでした、あとで保険会社から連絡させます」程度でとどめ、連絡先を聞いておくといいでしょう。

示談・訴訟について

治療費の支払期間はあらかじめ決められていることが多いのですが、治療の効果が上がっている以上、それは「症状固定(それ以上治療効果が上がらない状況)に至っていない」ことを意味します。症状が固定していないのであれば、当然の権利として、支払期間の延長を申し立てるべきでしょう。

 

保険会社が休業損害や後遺障害などを認めてくれない場合でも、状況に応じて依頼者の権利を守ります。裁判所による判断を仰ぐときには、個々の認定要件を争うより、生活上にどのような差し障りがあるのかを前面に押し出す方が、認められる傾向にあるようです。

 

訴訟や裁判で争う気がなかったとしても、弁護士が前面に出るだけで、保険会社の態度が軟化する場合があります。最近では、弁護士特約が付いている保険商品もありますので、上手に利用してみてください。

交通事故被害に関する報酬について

交通事故被害の場合、加入している保険に弁護士特約が含まれている可能性がありますので、弁護士特約の利用が可能な場合は300万円までの弁護士費用が保険でまかなうことができます。

当事務所では,交通事故案件については,着手金0完全成功報酬制(経済的利益の15%)にてご対応いたします。

具体的には,報酬規程の参考例で解決事例をご参照ください。

解決までの流れ   内  容  メリット・デメリット等
受任時期

事故直後の入通院段階から

あなたの代理人として事件を受任します。

 治療に集中することができます。

 また,治療費の打ち切り等に即対応することができます。

 ただし,治療費等が打ち切られることを確実に防ぐことを保障するものではありません。

治療完了時

後遺障害認定の申請,

被害者請求の申請を行います。

 後遺障害診断書の記載についてのアドバイスができ,認定に納得できない場合には、異議申し立てを行うことができます。

 被害者請求を行うことで保険会社から支払いに先行して,自賠責からの給付を受けることができます。

示談交渉  保険会社からの提示に対して交渉を行います。

 保険会社の基準よりも高額とされている裁判基準での交渉を行います。

 適正な賠償を得る可能性が高くなります。

裁判

斡旋

交渉で話がまとまらない場合には,

裁判や斡旋の手続きを行います。

 弁護士だからこそ、賠償金額(請求金額)に関係なく,あなたの代理人として業務を行うことができます。

 

 

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

TEL 03-6712-5957

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