弁護士砂子昌利

労働事件

当事務所の方針

当事務所では、労働者側・使用者側にかかわらず、ご相談をお受けしております。

労働者側については、解雇・退職などに関する問題、未払賃金・割増賃金請求事件、セクハラ・パワハラなどの問題、退職金請求事件などを扱っております。

使用者側については、従業員の採用、就業規則・雇用契約の作成・変更、人事・労務管理、解雇や懲戒の問題など、労働分野にまつわる問題を扱っております。

労働事件に関して弁護士へ依頼するメリット

労働事件を解決するにあたっては、労働法分野に特有の法的知識が必要になります。特に、労働法の分野は毎年のように法改正や労働解釈の策定がなされており、労働法規は日々変化・進歩しています。弁護士に依頼することで、法的に適切なアドバイスのもとに交渉を進めることができます。

また、弁護士が交渉を代理するので、自分一人で交渉をしていく精神的負担を軽減させることができます。

労働事件の解決方法は、当事者同士の交渉のほかに、労働基準監督署へ相談したり、裁判所に訴訟提起や仮処分の申立て、労働審判の申立てをするなど、複数の方法が考えられます。

ご自身が雇用のトラブルをどのように解決したいかを弁護士と話し合うことで、解決の見通しを立てたうえで、適切な解決方法を選択することができます。

労働者の皆様へ

労働契約から生じるあらゆる紛争を取り扱っております。

紛争の内容や現状によって、取り得る解決策が考えられますので、まずはご相談ください。

【取扱い業務】

1 解雇、雇止めに対する地位確認、損害賠償請求

2 未払賃金、割増賃金請求

3 職場におけるパワハラ・セクハラへの対応、損害賠償請求

4 退職金請求

5 労働災害の場合の給付請求、損害賠償請求

6 その他

 

使用者の皆様へ

当事務所では、従業員の採用、雇用契約の締結、就業規則の作成・変更、労務管理、人事、退職や解雇など、雇用契約にまつわる問題について相談をお受けしております。

これまでに多くの労働訴訟や労働審判事件を扱った経験から、訴訟において効力が争われることを想定した就業規則の作成や、解雇をしたい従業員がいるが争われることが予想される場合の事前対策など、紛争を見据えたサポートを提供しております。

また、実際に労働審判や訴訟(又は仮処分)が申し立てられた場合の対応、労働組合からの団体交渉申入れに対する対応についても経験を有しておりますので、お気軽にご相談ください。

労働事件に関する報酬について

[1] 交渉事件

着手金 100,000円~
報酬金 100,000円~


※事案によって金額は変動します。ご依頼前にお見積書を作成しますので、ご検討の上、ご依頼ください。

 

[2] 労働審判・訴訟事件

 着手金 300,000円~
 報酬金 300,000円~

※事案によって変動いたします。

事情によっては、着手金を低額とした成功報酬プランにもいたします。

お気軽にご相談ください。

 

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

TEL 03-6712-5957

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

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