弁護士砂子昌利

相続問題

よくある相続問題の相談ケース

  • 誰が相続人なのか分からない
  • 負債があり「相続放棄」を考えているが、実際の進め方を知りたい
  • 相続について具体的なプランを持っているが、実行できるのか不安

相続問題に関して弁護士へ依頼するメリット

  • 弁護士に認められた捜査権を生かし、財産の詳細や相続人の有無を調べることができます。
  • 各手続きの進め方や、その方法が適しているかどうか、あるいは代替手段などのアドバイスをいたします。相続放棄の申述期間については,ケースにより延ばす努力も行います。
  • 生前贈与などを行う際、将来のもめ事にならないよう、あらかじめ相続として行われたものか否かを明確にしておくことが可能です。

相続発生前の対策

遺言を書く上でもっとも大切なことは、誰に何を残すのかを、財産項目のそれぞれについて明記することです。「財産の3分の1」のようなおおざっぱな表記では、その中身について意見がまとまらない場合があります。

 

相続人には、法定相続分の2分の1を受け取る「遺留分」という権利があります。遺言は、これを侵害しないよう書き進めるのが一般的ですが、相続人間から異論がなければ「財産のすべてを長男に譲る」といった内容にすることも可能です。いずれにしても、関係者間の調整と並行して内容を吟味していくことをお勧めします。

 

当事務所では、このような依頼人の諸事情をくんだ上で、下書きを作成いたします。その内容を公開したくない場合、「秘密証書遺言」という方法を選ぶこともできますが、弁護士に託すのもひとつの方法です。遺言が適切に実行されているかも含め、適切に監督いたします。

相続発生後の対応

遺言が残されていないケースでは、相続人間の分割割合でもめることが多いようです。当事務所では、当事者間の利害調整を図り、「遺産分割協議書」の作成を目指します。また、一括した相続を行うことに不安を感じる方に対しては、信託の仕組みを利用した分割の方法などをご提案いたします。

 

相続人が遠方にいると、通知が届かなかったり、あるいは受領してくれなかったりすることがあります。自分にやましい点がないので、おそらく「弁護士から手紙が来るはずがない」と考えてしまうのでしょう。このような場合、誤解を解くだけでも一苦労します。相続は誰にでも起こり得ることですので、皆さまにも同じような通知が届く可能性のあることを知っておいてください。

 

相続問題は、財産がある限り、その多寡に関わらず発生する可能性があります。「もめ事が起こるはずはない」ではなく、「あらかじめ起こさない」ために、弁護士を活用ください。

相続問題に関する報酬について

基本としては、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、下記の表を参考に計算します。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします。例外として、事件の内容を考慮して増減があります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益×8%+消費税 経済的利益×16%+消費税
300万円~3,000万円 経済的利益×5%+9万円+消費税 経済的利益×10%+18万円+消費税
3,000万円~3億円 経済的利益×3%+69万円+消費税 経済的利益×6%+138万円+消費税
3億円以上 経済的利益×2%+369万円+消費税 経済的利益×4%+738万円+消費税

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

TEL 03-6712-5957

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