弁護士砂子昌利

離婚問題

よくある離婚問題の相談ケース

  • 浮気やお金にルーズな性格などを理由に、離婚を考えている
  • 相手に子どもへの愛情が感じられず、親権を確保したい
  • 離婚については双方で同意しているが、財産分与でもめている

離婚問題に関して弁護士へ依頼するメリット

  • 当人同士では決着の付きにくい話し合いを、第三者の立場から冷静にクロージングします。
  • 慰謝料の金額などが適切かどうかを、過去の裁判例を参考にしながら判断することが可能です。
  • 相手に現金の持ち合わせが少なく、支払い能力に欠ける場合は、給与の差し押さえのような法的手段も検討します。

子どもの問題

子どもがいる夫婦には、子どもの問題の解決が必要になってきます。

子どもの問題としては、

・離婚後の親権者をどちらにするか

・離婚までの子どもの監護をどちらがするか

・監護していない親と子どもの面会交流

・養育費の決定や変更、その支払い

・認知など

が挙げられます。

 

子どもの関わる事案においては、金銭的な解決が難しく、また双方が子どものことを思って感情的になってしまうこともあり、当事者間の話合いだけでは解決に結びつかないこともあります。その問題ごとに適切な解決の方法を選択し、提案いたします。

 

協議で決める場合も、裁判所の手続を使う場合も、子どもの問題を解決するにあたっては、「子の福祉」という視点が重要になってきます。親権者を定める場合も、面会交流の方法を決める場合も、どのような解決が子どもにとって望ましいのかを検討することが不可欠です。

また、子どもにとっては、親の離婚後も二人が親であることに変わりはありません。その意味で、子どもの養育に関しては可能な限り、両親が信頼関係と協力関係を保つことが望ましいです。

そのため、裁判所の一刀両断の「裁判」よりも、双方が納得の上で話合いにより解決する方がいい場合もあります。

 

ご相談者の意向や、お子さんの状況を詳しくお聞きし、お子さんの養育のためにはどのような解決がいいか、じっくりと話し合ってサポートできればと思っています。

金銭の問題

金銭の問題としては、慰謝料、財産分与、生活費(婚姻費用)の問題が挙げられます。

 

・不貞行為(浮気)をされた場合に、離婚の慰謝料はどのくらいもらえるのか

・結婚前から持っていた財産と、夫婦で作った財産があるが、財産分与はどれくらいになるのか

・自分が住宅ローンを払っている家に妻が住んでいるが、生活費はいくら払えばいいのか

 

離婚する際に、慰謝料や財産分与がどの程度になるのかは、離婚をするかしないかを決めるにあたっても、重要な要素になってきます。

また、離婚自体は合意をしていても金銭的な問題で話合いがまとまらず、トラブルが長期化する場合もあります。

離婚を考えている場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。過去の事例や裁判例をもとに、慰謝料や財産分与についての法的知識やシミュレーションを提供いたします。

 

DVなどの暴力の問題

生命に関わるような暴力に悩んでいるとしたら、ためらわず速やかに当事務所へご相談ください。シェルターの手配や接見禁止処分などを進めるとともに、弁護士が矢面に立ち、暴力をふるった側との交渉を進めます。

 

最近では、移転先の役所などに働きかけ、住民票の取得を制限することが可能になってきました。取得そのものを防げなかったとしても、手続きが行われた事実を本人に知らせるなど、各自治体によって対応が異なるようです。くわしくは、当事務所へご相談ください。

不貞相手に対する慰謝料請求

配偶者が不貞(浮気)をした場合、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められています。

慰謝料額については、浮気によって夫婦関係がどのように変化したか、婚姻期間の長さや子の有無、不貞行為の期間、回数等さまざまな事情により総合考慮で定められます。

浮気についての明確な証拠があるケースや、「浮気をしていると思うけど確証がない」というケースまであり、状況によっても今後の対応が変わってきます。

当事務所では、慰謝料請求の事案も多数扱っておりますので、まずはご相談ください。

 

 

離婚問題に関する報酬について

基本としては、下記の表を参考に計算します。

 

[1] 離婚の交渉または調停事件を依頼する場合

着手金

200,000円~500,000円+消費税

※分割払いについては応相談

報酬金

200,000円~500,000円+消費税

※得られた利益に応じて増減があります。

 

[2] 離婚の訴訟事件を依頼する場合

着手金

200,000円~500,000円+消費税

※分割払いについては応相談

報酬金

200,000円~500,000円+消費税

※得られた利益に応じて増減があります。

 

例外として、事業の複雑さや難易度に応じて増減することがあります。具体的な金額については、ご相談の上決定致します。

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

TEL 03-6712-5957

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

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