【解決事例】に基づく弁護士費用のご紹介
2014.11.24更新
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【交通事故編】
<その1>
依頼者は30歳男性,交通事故による後遺障害はありませんでした。相手方保険会社の示談提示金額は約40万円でしたが,弁護士介入後の最終示談金額は,約100万円となりました。
交通事故の場合,後遺障害の認定がない場合には,賠償金額が大幅に増額することはありませんが,それでも交渉の結果,倍以上の金額で示談することができました。
→この事案では,被害者が弁護士特約保険を付けていたため,依頼者が負担した弁護士費用は0円でした。弁護士特約がある場合には,上限300万円まで弁護士費用(着手金及び報酬)を保険会社に負担していただくので,安心してご依頼ください。
<その2>
依頼者は20代女性,交通事故により手首を骨折し,後遺障害12級であった事例。相手方保険会社からの提示は約450万円でしたが,弁護士介入により約700万円で示談しました。この事例では,刑事裁判にも被害者参加制度を利用して刑事裁判の公判廷でも被害者の方の生の声を届けることができました。
この方の場合は,治療段階から弁護士が介入し,保険会社から不当に治療費や休業損害が打ち切られないように対応しました。
→この事案でも弁護士特約保険に加入されていたため,被害者個人の弁護士費用の負担ありませんでした。なお,刑事裁判への参加については,弁護士特約保険の対象外ですので,被害者参加については,日弁連の被害者参加援助制度を併用しました。
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