弁護士砂子昌利

2016.06.01更新

こんばんは!弁護士の砂子です。

半年ぶりのブログ更新となります。申し訳ありません。

 

早くも6月となり、梅雨を乗り越えれば、待ちに待った夏到来ですね。

気分の高ぶりを抑えて、本日は、刑事事件についてお話します。

 

1 刑事事件と民事事件

 裁判は大きく分けて、刑事事件と民事事件があります。

 民事事件は、貸した金返せ!とか契約違反だ!といった事件のことを言います。

 刑事事件は、いわゆる犯罪を行ったことに対し有罪・無罪を決める事件を言います。

 今、話題の99.9%がどうのこうのというお話は刑事事件のお話です。

 

2 手続の流れ

 では、刑事事件に巻き込まれた場合、犯人に疑われた場合、どういうことがあなたを待ち受けているのかご紹介しまししょう。

 

(1)用語について

 まず前提として、テレビなどで「容疑者」という言葉を聞いたことがありますよね。

 これは、法律用語ではありません。マスコミ用語というようなものでしょう。

 法律用語では、起訴されるまで(実際に裁判にかけられるまで)は、

「被疑者」といい、起訴後は「被告人」といいます。

 マスコミではこの「被告人」のことを「被告」と言ってますが、これもマスコミ用語です。

  

   元某都市の知事で現在弁護士の橋○弁護士も、テレビでは「容疑者」と言っており、法律用語とマスコミ用語を使い分けておられるようでした。

  

   少し脱線しますが、民事事件では訴えた方を「原告」、訴えられた方を「被告」というのが法律用語なのですが、テレビで刑事事件の裁判を受けている人を「被告」とっているせいなのか、民事事件で「被告」にされたこと自体を怒る人もいたりすんですよね。

  

(2)実際の流れ

①逮捕

 それでは、手続の本題へ。

 事件が発生し、犯罪の嫌疑をかけられた場合に、警察が取り得る手段としては「逮捕」があります。

 逮捕されると、ドラマでおなじみの手錠をかけられ、警察署へ連行されます。

 そこで、取り調べが行われます。

 逮捕されても、黙秘権がありますので、無理に話をする必要はありません。

 よく「弁護士が来るまで話さない」というシーンがありますが、そういった対応でも問題はありません。事件によっては(否認事件等)話さない方が後々よかったということもありますので。

②弁護士を呼んでください!!

 ただ、弁護士の知り合いがいない場合にも弁護士って呼べるのか?と疑問に思いますよね。

 これ、実は呼ぶことができるのです!

 当番弁護士制度というものが各弁護士会にありますので、警察官に当番弁護士を呼んでくれということができるので、弁護士が来るまで話さないという対応が可能なのです。

※当番弁護士は、逮捕された被疑者の家族、知人でも派遣を要請することができますので、万が一のときは、各弁護士会にお問い合わせください。

 

③いつになったら出られるの?

 逮捕された場合、いつ出られるのか。一番気になるところですよね。

 逮捕されても、留置の必要がない場合(身柄を拘束しておく必要がない場合)には即釈放されます。身元引受人として親や家族が警察署に迎えに来て、釈放となる場合です。

 では、留置の必要がある場合はどうなるのか。

   法律上、逮捕後48時間以内に検察官に事件を送ることになっています。

 そして、事件が送られた検察官は送致を受けたときから24時間以内に裁判官に対し勾留請求を行うことになります。

 ですので、逮捕から72時間以内に勾留されるか否かが決まります。

 

※弁護士が弁護人として、この勾留を阻止する方法は、まず、この72時間以内に検察官に対して、勾留請求をしないように働きかけるという方法があります。

 ただし、これはあまりうまくいきません。捜査をしかっりした上で、逮捕までしているのだから、そう簡単に勾留請求自体を諦めるという検察官はほとんどいないのが実情です。おそらく、『HERO』の久利生検事でも勾留請求をした上でじっくり捜査しましょう、という判断になるのではないかと思います。

 

 では、検察官の勾留請求を阻止できなかった場合どうなるのか。

 裁判官が勾留の必要があるのかどうかを判断することになります。

 ここで、裁判官が「必要あり」との判断をすると、勾留決定が出され、10日間の勾留に突入します。

 勾留が認められなかった場合には、そこで釈放されます(ただし、検察官からの異議がない場合ですが・・・・・)。

 

   東京地裁の場合、勾留請求された翌日の午前11時から勾留請求に対する判断(勾留質問といって、被疑者が裁判官と面談の上、判断されます。)が行われいます。

 

※このときに弁護人としてできることは、裁判官に面談し、意見書を提出するなどして、勾留決定阻止を目指すことです。

 

 事案によりますが、最近は阻止率が上がってきているように思います。東京地裁では、痴漢事案の場合には原則勾留請求を認めない運用がなされているようです。ただ、原則ということですから、例外はありますので、ご注意ください。

   

 勾留決定されてしまい10日間が経った場合、どうなるのでしょうか。

 この場合、処分が決まる場合もありますが、多くの場合、勾留期間は延長されます。

 10日間も勾留しておいて、されに延長されるなんて・・・・

 しかも、延長される期間は最大で10日間です。

 ですから、勾留期間は最大20日間です。

 

※勾留決定が出た場合に弁護人ができることは、勾留決定に対する準抗告という手続があります。これは勾留決定に対する異議申立てのことですが、これがなかなか認められ辛いのです。

 

 勾留期間が満了すれば、処分結果が出ますので、不起訴か処分保留の場合には釈放されます。

 処分結果が「起訴」の場合には刑事裁判に突入します!

 

 

 起訴されたどうなるのか???

 これについては、また日を改めて。

 

 それではみなさまご自愛ください。           弁護士 砂子 昌利

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

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