弁護士砂子昌利

2015.09.30更新

こんにちは!弁護士の砂子です。

 

エンブレムは新たに、メイン競技場も新たに、って東京五輪間に合うのか!?

心配ですね。渋谷の街も盛り上がりを見せているといないとか。

新競技候補にサーフィンが挙げられていましたが、どうやって競技を行うのか、プールで波の条件を均一にして競うのか、はたまた、海で波はそのときの運次第、運も実力のうち、となるのか、よく分かりませんが、どうなるのでしょう。

 

さて、話は変わりますが、「離婚したい!」と考えてはいるが、するとしても実際どうやってするのがベストなのか、よく分かりません。という方結構いらっしゃるのではないでしょうか。

 

ネット上にはたくさんの情報が流れていますが、何が正しいのかよく分からない

 

ということで、ここでは簡単に離婚の基礎をお話していきます。難しい話は実際に弁護士に聞いた方が早いですからね。おおよそのイメージを掴むことが大切だと思います。

 

では、まず、離婚の方法は何種類あるのかご存知でしょうか?

 

【離婚の種類】

まず、離婚をする場合、日本ではどのような方法で離婚することがでるのでしょうか。

離婚する方法は大きく4つあります。

 

1 協議離婚

 夫婦相互の話し合いによって離婚をする場合をいいます。この場合にはお二人で離婚届けを役所に 提出することになります。この方法がもっとも多いですね。

 

2 調停離婚

 家庭裁判所に対し、離婚調停を申し立てて、話し合いの末、離婚する場合をいいます。

 この場合には、調停調書という書類を裁判所からもらえますので、それをもっていけば、どちらか一方のみで役所へ離婚届を提出することができます。

 

3 裁判離婚

 これは、調停しても話がまとまらない場合に、裁判で白黒はっきりさせて離婚する場合をいいます。判決書が出ますので、この場合にもどちらか一方のみで離婚届を提出することができます。

ただし、訴訟をするには調停をまずしておかなければなりません(調停前置)ので、ご注意ください。

 

4 審判離婚

 調停をしている夫婦が、様々な考え方の相違から調停が成立する可能性が低く、かつ家庭裁判所が自らの判断で、調停にかわる審判により、離婚を成立させることもあるというものです。この審判は、その当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申し立てをしますと審判の効力が失われてしまうため、あまり利用されていない制度です。

 

いずれの方法で離婚を行うにしても、親権者、財産分与、慰謝料、養育費、面会交流についてしっかりと定めておかないと、後々トラブルとなりますので、ご注意ください。

 

どういう方法で、どういう条件で離婚すべきなのか、少しでも迷っているのであれば、一度話をお聞かせください!

 

さて、次回は、それぞれの離婚方法ごとにメリットや実際に行った場合にはどうなるのか、どのように進行するのかなどについてお話していきます。

 

季節の変わり目ですので、みなさま体調管理には注意してください!

 

                       弁護士 砂子 昌利

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

2015.09.01更新

こんにちは。弁護士の砂子です。

9月に入りまりましたね。渋谷もすっかり秋の気配が漂っているのかと思いきや、

行きかう人はまだまだ夏のテンションのようです。

 

さて、本日は、交通事故番外編。

これまでは民事的な、つまり、賠償金のお話だったのですが、

今日は、交通事故被害者の方も使える刑事手続きについて簡単にお話します。

 

交通事故被害者の方が使える刑事手続きとは、何なのか・・・・・??

 

 

それは、、、、被害者参加制度のことです。

 

被害者参加制度???と思う方も多いと思います。

 

この制度は、簡単に言うと、

「一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、

刑事裁判に直接参加することができる制度です。」

つまり、被害者も加害者の刑事裁判に参加して、加害者に質問したり、被害を受けた胸のうちを裁判官に聞いてもらうことができる、という制度のことです。

 

ただし、参加できる対象事件が定まっていますので、まず、どのような犯罪被害の場合に参加できるのかを見ていきましょう。

<対象犯罪は?>

1  殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
2  強制わいせつ、強姦などの罪
3  過失運転致死傷などの罪
4  逮捕および監禁の罪
5  略取、誘拐、人身売買の罪
6  2~5の犯罪行為を含む他の犯罪
7  1~6の未遂罪

<参加できる人は誰なの?>

上記犯罪被害者本人や法定代理人(未成年者の両親など)、犯罪被害者本人が亡くなった場合や心身に重大な故障がある場合の犯罪被害者の配偶者、直系親族、兄弟姉妹です。

 

みなさん見てください!上記犯罪の「3」を。そうなんです、交通事故で加害者が刑事裁判になった場合が入っているのです。

交通事故の場合、事故態様がよっぽどひどい場合、事故結果が重大な場合、交通違反をこれまでに多く行っているなどの場合でしか刑事事件にならないため、刑事裁判になることはある程度限られてはきますが、それでも、刑事裁判になれば被害者の方は裁判に参加できるのです。

 

では、参加して何かいいことがあるのか?

具体的に参加すると何ができるのか?

 

被害者参加人になると、

1  公判期日に出席すること
2  検察官の権限行使に関し、意見を述べ、説明を受けること
3  証人に尋問をすること(情状に関する事項)
4  被告人に質問をすること
5  事実関係や法律の適用について意見を陳述すること

ができるようになります。

もちろん被害者参加人は、刑事裁判に参加するに当たり、上の1~5の行為を弁護士に委託することができます。

 

 加害者が主張する事故態様に納得がいっていないときや過失割合に納得がいっていない場合には、刑事裁判の方で実際に加害者に質問してみることでこちらに有利な証言が得られることもあり得るのです。

 また、被害が大きく、被害者の現状を加害者に知ってもらいたい、というような場合にも、刑事裁判の場で、被害の現状などについての意見を述べることができます。

 

 ちなみに、刑事裁判に参加した場合、被害者の方が座る席は、裁判所の扱いによって異なりますが、検察官の横か後ろの場合が多いです。

 そこまではやりたくない、という方は傍聴席にいていただいてもよいですし、実際に出席することはせず、弁護士に任せるということもできます。

 

 でも、弁護士に依頼するにはやはりお金の問題が・・・・・。

 確かに、この制度を利用することについては、弁護士特約保険の対象外です。

 しかし、経済的に余裕がない方には、弁護士の費用を国が負担する被害者参加人のための国選弁護制度があります。

ですので、一度、ご利用することを検討してもよいのではないかと思います。

 

 もっと知りたいという方は、お電話ください!

 

 では。

 

弁護士 砂子 昌利

 

 

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

TEL 03-6712-5957

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

 タップするとかかります。 
弁護士ブログ 報酬規定の参考例 お客様の声 Q&A 最新裁判例紹介