弁護士砂子昌利

2015.08.13更新

こんにちは、弁護士の砂子です。

ここ数日の猛暑にうなされ、海に行きたくてうずうずしています。

海気分だけでも味わおうと、渋谷のダイビングショップに行こうかと思うほどです。

 

さて、今回は、交通事故その2からの続きです。

被害者の方がもっとも関心のあるであろう慰謝料のお話です。

 

交通事故被害に遭われた方が請求できる慰謝料は2種類あります。

 

① 入通院慰謝料

② 後遺障害慰謝料

 

1 ①について

 入通院慰謝料は、事故により入院したり通院した場合に、その期間に応じて支払われる取扱いになっております。

 個人的には、もっと慰謝してほしいということもあるでしょうが、裁判を行った場合に処理の画一性を保つために期間に応じてその金額が定められています。

 ただし、これも一応の基準なので、必ずしも基準どおりの金額が賠償されるわけではなく、事故対応の悪質性等を考慮して増額される場合もございます。

※ご自身の慰謝料額がどの程度になるかについて気になった方は、お気軽にお電話ください。

 

2 ②について

 後遺障害慰謝料というのは、治療が終了した時点(症状固定時)で、被害者の方に後遺症が残っていると判断された場合に支払われる慰謝料のことをいいます。

 後遺障害は、症状に応じて、1~14級等級制となっており,その等級に応じて慰謝料が決まります。

 後遺障害に該当するのか否かの認定は、損害保険料率算出機構という第三者機関がおこなっています。※JA共済は、独自に損害調査を行っていて、損害保険料率算出機構を利用していません。

  後遺障害に慰謝料についても、基準額以上には賠償されないというものではなく、生活状況等を勘案の上、裁判においては増額される可能性もあります。

◎では、どうやって後遺障害認定を行ってもらうのか?その手続きは?

  認定するための手続きには2種類あります。

  A  一括請求 :相手方保険会社に申請を任せるというもの

  B 被害者請求:被害者の方が自賠責を通じて請求するというもの

 ※Aの場合、被害者の方が書類をそろえたりする手間が省ける点ではメリットがありますが、どのような書類が算出機構に提出されているのか分からない点で不透明ではあります。

※Bの場合、書類をそろえる手間はかかりますが、申請して後遺障害が認定されれば、相手方保険会社との示談を待たずして、先行して自賠責から支払を受けることができる点が最大のメリットといえます。

⇒被害者請求の手続きも弁護士が代行しますので、安心してご相談ください。

 

3 逸失利益

 そして、後遺障害が認定された場合には、等級に応じて労働能力喪失率というものが決められており、将来にわたって労働能力を喪失したということで、将来得られるであろう利益が失われたと判断され、その分の賠償がなされます。これを逸失利益といいます。

 簡単に言いますと、後遺障害があるということは、将来にわたってその障害を負うことになります。そうすると、障害がある分、被害者の労働能力が減少していることになり、もともとできたことが等級に応じた喪失率分できなくなったと考えられているのです。

 そのため、逸失利益の計算には、現在の被害者の方の収入を基礎として算出されます。

 なお、将来分を前倒しで支払ってもらうため、金額を計算する際には、中間利息を控除する取扱いがなされています(この利息を計算するための係数がライプニッツ係数といわれるものです。)。

 この逸失利益は原則67歳までの期間を基準としているのですが、むち打ち14級の方の場合は5年間、むち打ち12級の場合は10年間とされることがほとんどです。これは、統計的にその程度の期間で治癒することが多いことからだそうです。

 

 以上の3点はその賠償額も高額になる点ではあるので、皆様も関心のある項目であると思います。

疑問点等ございましたら、お気軽にお電話ください!

 

 それでは、本日はこのあたりで失礼します。

 

弁護士 砂子 昌利

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

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