弁護士砂子昌利

2015.12.03更新

こんばんは!弁護士の砂子です。

 

すっかり冬になり、朝がつらい季節到来ですね。

渋谷はいたるところでクリスマスツリーやらネオンやらが輝き、賑わっています。

 

さて、本日は、前回に引き続き、離婚のお話です。

前回は、調停での離婚を取り上げましたが、今回は、裁判での離婚についてお話します。

 

 調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には、調停は不成立となって終了します。

 しかし、どうしても離婚したい!という場合には、家庭裁判所に離婚を求める裁判を提起することになります。

 

 裁判離婚では、お互いの言い分を出し合って、最終的に裁判官が、法的に離婚が認められるのか、認められるとして、どのような条件が認められるのかを判断します。

 

 裁判離婚は、調停とは異なり、話し合いで離婚するという場面ではありませんので、法定離婚事由がなければなりません。

 とはいっても、裁判になっても、和解という方法もありますので、厳密な意味で法定離婚事由が求められるのは、判決によって離婚する場合です。

 

 

 

1法定離婚事由とは??(民法770条)

 

①不貞行為(浮気)

 不貞とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつことをいいます。

 

②悪意の遺棄

 例えば、配偶者としての扱いをせず生活費を妻に渡さない、夫が妻を虐待して追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむけるなどの場合です。

 

③3年以上の生死不明

 

④回復の見込みのない強度の精神病

 精神病者の離婚後の生活状況が劣悪になると通常考えられるので、裁判所はこの離婚原因を認めることに慎重です。離婚後の扶養や治療費等を確保するなどの条件を整えないとなかなか認めらないでしょう。

 

⑤婚姻を継続しがたい重大な事由

 上記①から④までのいずれの事由にも該当しない場合であっても、婚姻関係の破綻が深刻であり、婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがないと認められる場合には、離婚請求を認めるものとされています。

 

 

 

 

2手続

  離婚裁判の流れは次のとおりです。

 ①訴状を提出

 

 ②第1回口頭弁論→この後、数回相互のやり取りが行われます。

  弁論は基本的には1か月に1回開催されます。

 

 ③双方の主張が出尽くしたところで、尋問が行われます。

  親権や離婚自体を争っている場合にはこの段階に至るまでに1年以上要することもあります。

 

 ④判決

  判決期日の前に和解期日といって、話し合いの場を持つことが多いです。

 

 

 

 

3弁護士を使うべきか

 

  離婚訴訟の場合、訴状を提出したり、尋問を行うなど、その手続は通常の民事裁判と基本的には違いがありません。細かい違いはたくさんあります。

  もちろん、ご本人だけでも訴訟を行うことができますが、弁護士を使う方が手続はスムーズですし、調停と異なり、尋問を除けば裁判所へご本人が行かなくて済みます。

  したがって、結論としては、弁護士に依頼すべきだと思います。

  ただし、弁護士費用の問題もありますので、まずは、ご相談ください。

 

 

 

 では、本日はこのへんで失礼します。

 みなさまご自愛ください。                 弁護士砂子昌利

投稿者: 渋谷宮益坂法律事務所

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