弁護士砂子昌利

破産関係

よくある破産関係の相談ケース

  • 住宅ローンが払いきれない
  • 借金の返済に苦しんでいるが、自宅は残したいので、住宅ローンだけに絞りたい
  • 事業がうまく行かず解散を考えているが、タイミングが難しい

破産関係に関して弁護士へ依頼するメリット

  • 専門的な知識が必要とされる破産手続きや申立を、スムーズに行うことができます。
  • 個人再生の場合には、再生許可決定までスムーズに行うことができます。
  • 法人の場合、弁護士が事業の整理を代行することで、生活の立て直しに集中できます。

個人の方へ

一般的な破産手続きは、弁護士が管財人を兼ね、財産の処分と債権者への配当を行います。しかし、債務者の財産が少なく、弁護士が申立の代理人となっている場合には、破産の申し立てと同時に手続きを終わらせる「同時廃止」という手続きを取ることができます。管財人の報酬などが用意できないという方でも、同時廃止の可能性がありますので、気軽にご相談ください。

 

破産には、申し立てが認められない免責不許可事由があります。逆に、不許可事由による借金を抱えてはいるが、現在は真面目に働いているというケースなどでは、破産が認められる場合もあります。いずれにしても、事前に弁護士に相談し、見通しを立ててから手続きを行うことをお勧めします。

企業の方へ

破産を決意した経営者の多くは、ある種の放心状態にあり、具体的な手続きを進めようという気にならないものです。また、取引企業への破産通知から手続きを行うまで時間をかけすぎると、債権者が個々に取り立てに来るなど、時間と財産が次々と消散してしまいます。

 

このことが、従業員や取引会社に、さらなる迷惑や損害をかける場合もあります。当事務所は、迅速をモットーに、管財人として依頼者の利益を最大化いたします。破産を思い立った時点でご相談くだされば、タイミングも含めた有益なアドバイスをいたしますので、人間関係まで悪化させないよう、速やかにご依頼ください。

契約書の確認・作成

[基本]
[1]事業者

債務整理を依頼する場合

着手金 210,000円~
事業の規模,残余財産の額,債務額,債権者数等の事由のほか,選択する手続の内容により,着手金の額は大きな幅があります。
事業者の場合の債務整理方法については種々の方法がございますので,一度ご相談頂くことをお薦めいたします。
報酬金 原則として着手金の2倍相当額の範囲内で協議により定める。


自己破産の申し立てを依頼する場合

着手金 210,000円~
事業の規模,残余財産の額,債務額,債権者数等の事由により,着手金の額は大きな幅がありますので,一度ご相談頂くことをお薦めいたします。
報酬金 着手金相当額を超えない範囲で協議により定める。


民事再生の申し立てを依頼する場合

着手金 1,050,000円~
事業の規模,債務額,債権者数,履行可能性等の事由のほか,申立代理人としての業務内容及び程度により,着手金の額には大きな幅があり,また,顧問料等で継続して頂く場合もありますので,一度ご相談頂くことをお薦めいたします。
報酬金 原則として着手金の2倍相当額の範囲内で協議により定める。


[2]非事業者

債務整理を依頼する場合

着手金 債務者1社あたり21,000円~
解決報酬金 債権者1社あたり21,000円以下(商工ローンは52,500円以下)
減額報酬金 減額分の10%以下
過払金報酬金 訴訟によらない場合 : 回収額の20%以下
訴訟による場合 : 回収額の25%以下


自己破産の申立てを依頼する場合

着手金 210,000円~
報酬金 原則として着手金相当額


民事再生の申立てを依頼する場合

着手金 315,000円~
報酬金 原則として着手金相当額

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

TEL 03-6712-5957

何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。

お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。

 

 タップするとかかります。 
弁護士ブログ 報酬規定の参考例 お客様の声 Q&A 最新裁判例紹介